日経記事：300日問題の民法改正について

日本経済新聞のサイトで「300日問題」に関する民法改正の記事が掲載され、当団体代表 市川のコメントも載せていただいております。

以下引用となります

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は1日、妊娠した女性が離婚後100日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案をまとめた。離婚して300日以内に出産した子は前夫の子とみなす現行制度を改め、女性が再婚していれば新しい夫の子と推定する特例も設ける。同規定の見直しは明治の民法制定以来初めてとなる。～中略～

離婚して別居中に出産するなど再婚していなければ従来通り前夫の子とみなされる。市川氏によると、ドメスティックバイオレンス（DV）から逃れても夫が離婚に応じない場合などは「夫の戸籍に入るのを避けるため、母親が子の出生届を出さない」という。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313RL0R30C22A1000000/

無戸籍問題の根本的解決へ向け、さらなる法整備を望みます。